さてさて、どちらに軍配が上がるのか。
一消費者としては、泉佐野市を応援してふるさと納税を復活させて貰えると有難いんですけどね。
総務省からしたら、行政っぽくないことをする泉佐野市を成敗したいというのもあるかと思うので、難しいかもしれません。
今日着目したのはこちらの記事です。
ふるさと納税、総務相が「近く考え方」 泉佐野勧告で
ふるさと納税とは、希望する自治体を選んで納税(寄付)できるという制度です。
寄付した分は国に納める税金から控除されるので、1万円寄付しても、実質は2000円分ぐらいのお支払いになります(※金額や収入によって変動がありますので、詳細はお調べください)。
ふるさと納税をすると自治体から返礼品として、ご当地ものなどが貰えるといった特典があって、流行りになっていました。
豪華な返礼品へ
寄付(納税)を集めるために自治体同士がしのぎを削るのは当然の流れとも言えます。
だって頑張ったら税収入増えるんだもん、そりゃあ頑張りますよ。
贅沢な返礼品、寄付額相当以上のお返しが問題となり、総務省が勧告を行うも、市場の原理が働くところをそんなカンタンに止められるわけもなく。
見せしめというのも兼ねて、泉佐野市はふるさと納税除外と総務省から言い渡されました。
財政再建を自力でしろとオマエ(総務省)が言ったんだろ！
泉佐野市からしたら、財政再建のためにふるさと納税にかけて努力していたのを総務省から横槍入れられた形です。
総務省としては、
「行政がそこまでやってくるとは思ってなかったんだ…。でも、他がやれなさそうだからダメ！激化して、税収入がマイナスになったら意味ないから！他の自治体から文句きてるし、ちょっと怒っとこ！」という意図があります。
補助金打ち切るから努力でなんとかしろよ、ではじまったふるさと納税を努力しすぎで打ち切るというなんとも微妙な結果です。
国地方係争処理委員会
法律は遡及力(時間をさかのぼって昔のことをやいやい言うこと)はない。だから規定を定める前にやったことで、除外するのはダメだよ。
(お互いにこれまでの常識や怒りに捕らわれてないで)再検討しなさい。
訳するとこんな感じのことを言ってますね。
これから総務省がどのように変わっていけるか。
本来はその二択しかなかったのに、
「補助金打ち切るけど、言うこと聞けよ」
というゴリゴリのパワープレイをしたために、自治体からの反発を食らった形です。
今後の流れに注目です。
それではまたねーヾ(*´∀｀*)ﾉ